米国著作権料精算センター(CCC)、大学図書館に対する訴訟費用提供で批判を受け、その場しのぎの言い訳を展開

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2010年11月22日

しばらく前に我々は、米国著作権料精算センター(CCC)が大学図書館に対する訴訟に資金を提供していることについて報じた。そのとき、私は、CCCが著作権をめぐる様々な側面で関連組織の協力を促進する一方で、実のところ、協力を求めているまさにその当事者に対する訴訟に資金を提供しているのは奇妙だと感じていた。

さて、Publishing Weekly(PW)によると、研究図書館協会(ARL)がこれについて苦情を申し立てているという。

大学図書館の電子資料をめぐる訴訟が議論を呼び起こしているが、さらに緊張が高まっている。PWが入手した情報によれば、研究図書館協会(ARL)はCCCに手紙を送り、ジョージア州立大学(GSU)が電子コースコンテンツを使ったことをめぐって4人の個人を相手に出版社が起こした訴訟にCCCが資金を提供していることについて苦情を述べたという。CCCのCEO、トレーシー・アームストロング宛の手紙の中で、ARLの会長チャールズ・ラウリーは「米国著作権料精算センター(CCC)が原告の訴訟費用の半額を負担する決定を下したことに大きく失望している」と述べている。ラウリーによると、図書館界は、アトランタ州連邦地方裁判所のオリンダ・エバンス判事が最近下した判決の脚注でその点が指摘されていたため、今回CCCが訴訟で果たしている重要な役割にようやく気づいたという。

手紙の中で、ラウリーは、CCCが設立されたのは、「コンテンツ作成者、コンテンツ出版社、コンテンツ利用者の協力を促す」ためであることを指摘した。実際、CCCという非営利団体の収入のかなりは大学図書館から来ている。CCCがGSUの電子コンテンツ訴訟で果たしている役割を知ってから、自分たちが極度の緊縮財政下にもかかわらず拠出している資金が自分たちに対する訴訟に使われていることにひどく立腹している図書館もある。

ラウリーは、出版社と利用者の「利害関係を調整するのは難しい仕事かもしれないが」、CCCは仲介者として重要な役割を果たす組織なのだから、訴訟ではなく「協力」を支援すべきであると示唆している。「CCCが採った今回の行動から、コンテンツ利用者コミュニティの間では、CCCが学術コミュニケーション事業に関わる全パートナーの利益促進を求めてはいないとの見方が広まっている」。ラウリーはCCCに対し、「訴訟のための費用拠出を再考するよう」求めている。

それに対して、CCCは、フェアユースの範囲を明らかにしようとしているのだと答えている。もちろん、この議論はうわべを取り繕うだけのものである。CCCが資金を拠出している訴訟は大出版社が起こしたものである。CCCが本気でそう言っているのなら、逆側、すなわち予算不足に悩む図書館に資金を拠出すべきであろう。フェアユース範囲の明確化についてはそれで同じ結果が得られる。CCCは、そうする代わりに、図書館に不利となる可能性を高める道を選択したのである。

ここから、CCCと出版社の関係について考えざるを得ない。CCCが出版社の手先となっており、「ライセンス仲介」についての宣伝はすべてナンセンスであることは明らかである。CCCは本当のところ、法執行組織になりたいのであろう。顧問弁護士(現役は引退したが)として、私は顧客に対して、今後はCCCを敵対組織として扱い、CCCとの取引には細心の注意を払うよう助言するだろう。CCCがその偏向を露わにした今、「あなたが言うことはすべてあなたに不利な証拠として扱われる可能性があります」という格言を心にとどめておこう。

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英語原文はアメリカ合衆国において North American Publishing Companyが版権を保有している。本翻訳はNorth American Publishing Companyの許可を得て翻訳公開するものである。】

2010-11-23 09:04:46 / educo
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