MENA地域のインターネットガバナンスに市民社会が関与するための課題

法律: ICT APC MENA

Mohammad Tarakiyee(APC)、2016年5月

MENA地域のインターネットガバナンスに市民社会が関与するための課題

2005年チュニスでの世界情報社会サミット(WSIS)の終結以降、10年の間にインターネットガバナンスの状況は急速に進化してきた。情報社会に関するチュニスアジェンダは、人間中心で包括的かつ開発志向の情報社会をつくり上げるためにすべての関係国の責務を宣言しているだけでなく、インターネットガバナンスに対するマルチステークホルダー・アプローチを提案してもいる。そのモデルでは、インターネットの管理は市民社会を含むすべてのステークホルダーがかかわらなければならない。

サミットを開催した地域であるとはいえ、アラブの政府はインターネット政策への市民社会の関与について言えば新参者であり、インターネット政策の策定において政府による独占的なアプローチを好んできた。例えば、世界的な規模では、アラブ政府はインターネットガバナンスを扱うために、マルチステークホルダーの団体よりも、国際電気通信連合(ITU)----国連の情報コミュニケーション技術(ICTs)に関する専門機関----に権限をもたせることを好む。

しかしながら、その地域は急速な変化を経験してもおり、2011年のアラブの春は市民社会によるインターネット政策への関心の増大をもたらし、また、その地域に財政的支援と能力開発の拡大をもたらしたことにより、市民社会が有効に会議の席を要求することを可能にした。それゆえ、その地域で初めてのその種のマルチステークホルダーのフォーラムであるアラブ・インターネットガバナンス・フォーラム(IGF)が2012年に初開催されたのは偶然の一致ではない。

だが、地域の不安定性と過激派の暴力の高まりに伴って、民主化と市民の参加に向けたこの動きが鈍らされるのに長くはかからなかった。それは反革命と自由の弾圧に力を与え、さらに強固になったとまではいかなくとも、政府による一方的な政策策定という2011年以前のレベルにその地域を後戻りさせた。

この報告文書は、いくつかの提言を行うことに加えて、インターネットガバナンスへの市民参加に向けたこれらの地域的な課題と、市民社会のアドボカシー戦略とともにその地域のインターネットの権利の状態とを関連付けようと試みている。それを行うため、私たちはチュニジアとエジプト、ヨルダン、レバノンに焦点を合わせることに決めた。それらの国々は世界レベルと地域レベルの両方でインターネット政策に実質的に関わっており、その地域の市民社会が直面している多種多様な課題に興味深い見識を提供する地域的な特異性をもっている。

プログラム

コミュニケーション・情報政策プログラム(CIPP)

関連するプロジェクト

Maghreb-Machrek地域でオンラインの人権とデジタルセキュリティの文化を構築する

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2016-06-16 16:04:46 / shikimi
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